釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
コロナ禍に見舞われて以降、県外への誘致活動が制約を受けた面があるものの、コロナ禍や世界情勢の急激な変化への対応を余儀なくされる既存企業のフォローアップを行いつつ、県内企業の訪問やオンラインを活用した誘致活動にも努めてまいりました。 現在、操業中の市内誘致企業は14社で、雇用人数は令和４年４月１日時点で2136名となり、東日本大震災後においては最多となっております。
コロナ禍に見舞われて以降、県外への誘致活動が制約を受けた面があるものの、コロナ禍や世界情勢の急激な変化への対応を余儀なくされる既存企業のフォローアップを行いつつ、県内企業の訪問やオンラインを活用した誘致活動にも努めてまいりました。 現在、操業中の市内誘致企業は14社で、雇用人数は令和４年４月１日時点で2136名となり、東日本大震災後においては最多となっております。
サケの種卵につきましては、河川遡上魚の活用を基本として、海産新魚の活用、県外からの種卵移入も含め確保を図ることが、サケ増殖事業の喫緊の課題であります。県内のサケ増殖事業の中核を担う一般社団法人岩手県さけ・ます増殖協会では、北海道など他道県からの種卵の移入を進めており、宮古漁協の津軽石ふ化場にも北海道で採卵した種卵の移入が始まっているところであります。
また、サケの発眼卵確保に向けて県外移入卵を購入する市内３漁協を支援する費用615万7,000円を計上するもので、特定財源として復興基金615万7,000円を充当するものでございます。
岩手県では、将来的に中学校卒業予定者がさらに減少し、各高等学校における入学者の確保が困難な状況になることを受け、平成30年に県外からの入学志願者の受入れの在り方について提言が示され、県外からの入学志願者の受入れが制度化されているところであります。
また、県外の高等学校でも、全国各地で学校給食を実施している状況も承知しております。これらの学校給食を実施している県立高等学校では、保護者の要望で実施した学校もございます。 本市の高等学校４校に学校給食を実施する場合の食数は、生徒及び教職員合わせて約1,400食数が想定されます。
先ほど利用者の反応と伺いましたけれども、やはりちょっと県外から見える来訪者の方というものの意見というのは聞いていないのかどうか伺います。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 政策推進室長。 ◎政策推進室長（村上幸司君） 政策推進室長からお答えをいたします。 県外の方も含めてお聞きしているところでございます。
医師の確保に向けた当市の取組としては、診療所等開設支援補助金として、市内に診療所を新規開設する医師等に対する支援制度を設け、随時ホームページを更新しながら、県外移住・定住イベント等でのチラシ配布など周知に努めているところです。
県外での特色ある保育への取組は、英語教育のほかプログラミング教室、絵画、書道、体育など多岐にわたっており、保護者側は県外の多様な保育の取組を知り、その実現を希望されているものと理解しております。本市においても、民営化の検討を早期に行い、民営化対象の施設の原案を市民や保護者に提示できるよう努めてまいりたいと考えているところであります。
今、首都圏とか、もしくは釜石以外の市外、県外の地域で暮らしている方が帰ってこられるという方の動機には、住環境以外のものも多いと思いますので、そういったことを差し引きますと、やっぱり若者の魅力向上のための施策というのは、どちらかが薄いというようなことは意識せずに、若い人の気持ちをなるべく酌むような形で、庁内のワーキングも若手中心に編成してございますので、そういった観点で施策を形成しているつもりでございます
１つ目は、種卵確保の強化について、河川遡上魚の活用を基本とし、海産新魚の活用、県外からの種卵移入も含めて確保を図り、前・中期群を主体として採卵時期を前倒しして、採卵時期の平準化を図るとしております。２つ目は、大型で遊泳力の高い強靭な稚魚の育成や放流手法の見直しを行うことといたしております。
また、県がまとめた2011年から2020年度までの10年間の県外企業の誘致件数でも、釜石市７件、久慈市４件に対し宮古市は１件と低調にあります。 本市では、各産業分野の企業立地や事業拡大を支援するため、令和２年度に企業立地優遇制度と工場設置奨励条例の改正、令和３年度には商業振興対策事業の拡充を行ってきました。
新年度になりますと、博物館の開館が予定されており、高田松原復興公園、道の駅とともに、市外、県外の方々がさらに来訪するようになると思われます。特にも博物館は、建物そのものが完成していて、入館者を待つ状況となっています。先日の日曜日に、私が車で通りかかると、市外の家族連れが博物館の中をのぞくように周りを歩く姿が見られました。小学生の子どもらの姿も五、六名見られました。
あわせて、県外への出張を原則禁止とし、会議など人が集まる際は出席者を必要最小限にするなど、職員の感染予防対策に取り組んでおります。また、市職員やその同居家族などが新型コロナウイルスに感染したりＰＣＲ検査を受ける場合には、所属長を経由してその内容を総務課に報告する体制を整備しており、臨時職員の状況も把握いたしております。
また、全国的に感染が拡大しておりますので、県外への往来については改めてその必要性を十分に検討し、引き続き慎重に行動していただき、特にも緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域への不要不急の移動は極力控えていただくようお願いいたします。 症状がなく、感染に不安のある方については、市内４か所の調剤薬局にてＰＣＲ等の無料検査を受けることができますので、活用していただくようお願いいたします。
また、既に屈折検査を導入している県外の自治体の例を見ますと、屈折検査導入前は0.6％だった不同視性弱視及び屈折異常弱視の発見率が3.6％に向上したとの報告例もあります。 検査機器を導入することで、屈折異常が原因の弱視を早期に発見し、早期の治療につなげることに効果的であると認められるため、国の補助を活用し、来年度の導入に向けて検討を進めており、医師会にも相談しております。
市長にも、県外のその事業意欲をお持ちの社長さんのところに一緒に行ってもらって、お会いしていただいたりもしまして、もう少しで実現するんじゃないかといった局面、実は何度かございました。ところがその都度、絶対的な商圏の大きさでございますとか、あと土地の関係、そういったもので、どうしても最後の最後になって条件が整わずにシェイクハンドもできなかったといった経過がございました。
その中にあって、修学旅行先が県外から県内に変更されたことで、地元岩手のよさを再確認することができたとの成果も聞かれています。今後もコロナ予防対策に取り組みつつ、最大限の教育効果を上げることができるよう各学校と連携を図ります。
県外からの参加は約40％であり、宮城県をはじめとした東北エリアで23名、首都圏で14名、そのほか北海道、九州、四国からの乗船者もございました。乗船者アンケートにおきましては、海から見る浄土ヶ浜の風景のすばらしさに感動した、ガイドの説明が分かりやすかった、時間も料金もちょうどいい、友人、家族にも勧めたいとの肯定的な意見が多数ありました。
実際総務省の住民基本台帳の人口移動報告によると、2014年から2020年の合計で県外への転出者が転入者を上回った道府県は40に上り、とりわけ流出が目立つのは女性です。転出超過を男女別に見ると、女性の超過が男性を上回る同県が36。年齢別で見ると、地元を離れるタイミングは20代前半だということが分かります。
人が減っていけばいくほど、やっぱりそういったところの地域内経済循環というものを地域内でできるだけ市外、県外にお金を出していかない、回していくというような発想を、私はやっぱり今以上にしっかりやっていく必要があるんではないかと。そういう意味では、リフォーム事業なんかもその一環でもあるわけです。